有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社員向けに貸し付けを行っており給与天引等の回収管理を行っているため、信用リスクは、極めて低いと考えております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が1年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、社債による資金調達に関しては、市場金利が低水準であるうちに運転資金として長期資金を調達することで、金利変動リスクを回避し、手元資金に余裕を持たせることを目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、5ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,298,469	3,298,469	-
(2) 受取手形及び売掛金	8,000,028	8,000,028	-
(3) 電子記録債権	807,824	807,824	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	465,631	465,631	-
(5) 長期貸付金	1,001	996	△4
資産計	12,572,955	12,572,951	△4
(1) 支払手形及び買掛金	2,681,680	2,681,680	-
(2) 短期借入金	1,414,770	1,414,770	-
(3) 未払金	1,284,693	1,284,693	-
(4) 未払法人税等	154,875	154,875	-
(5) 未払消費税等	44,761	44,761	-
(6) 社債	260,000	258,176	1,823
(7) 長期借入金	2,756,003	2,774,160	△18,157
(8) 長期リース債務	341,825	334,153	7,671
負債計	8,938,610	8,947,273	△8,662
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	422,936	422,936	-
デリバティブ取引計	422,936	422,936	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※2)(6)社債には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3)(7)長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)(8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,083,898	4,083,898	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,032,741	7,032,741	-
(3) 電子記録債権	965,451	965,451	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	555,996	555,996	-
(5) 長期貸付金	696	694	△2
資産計	12,638,784	12,638,782	△2
(1) 支払手形及び買掛金	1,012,458	1,012,458	-
(2) 電子記録債務	2,026,009	2,026,009	-
(3) 短期借入金	1,445,170	1,445,170	-
(4) 未払金	707,602	707,602	-
(5) 未払法人税等	66,213	66,213	-
(6) 未払消費税等	168,472	168,472	-
(7) 社債	90,000	89,780	219
(8) 長期借入金	2,555,880	2,569,833	△13,953
(9) 長期リース債務	379,383	373,796	5,586
負債計	8,451,189	8,459,336	△8,147
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	608,774	608,774	-
デリバティブ取引計	608,774	608,774	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※2)(7)社債には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3)(8)長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)(9) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、これらの一部には、外貨建仕入から発生するものがあり、為替予約等の振当処理の対象とされているため(下記デリバティブ取引参照)、取引金融機関から提示された価格等によって時価を算定しております。
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等ならびに(6)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	21,169	21,169

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,295,193	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,000,028	-	-	-
電子記録債権	807,824	-	-	-
長期貸付金	-	1,001	-	-
合計	12,103,047	1,001	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,080,839	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,032,741	-	-	-
電子記録債権	965,451	-	-	-
長期貸付金	-	696	-	-
合計	12,079,031	696	-	-

4. 社債、長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,414,770	-	-	-	-	-
社債	170,000	90,000	-	-	-	-
長期借入金	714,123	488,220	316,660	679,000	558,000	-
長期リース債務	137,766	106,757	63,272	27,636	6,393	-
合計	2,436,659	684,977	379,932	706,636	564,393	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,445,170	-	-	-	-	-
社債	90,000	-	-	-	-	-
長期借入金	642,720	483,660	774,000	623,000	32,500	-
長期リース債務	144,636	101,616	66,452	45,688	20,988	-
合計	2,322,526	585,276	840,452	668,688	53,488	-