有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。上記銘柄につきましては、2022年3月31日を基準として、2022年5月23日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 19,557 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 561,901 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 7,350 | 持株会での増加であります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,630 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 120,540 | 120,540 | (保有目的) 金融取引の維持・強化 | 有 (注)2 |
| 91,646 | 71,323 | |||
| 積水ハウス株式会社 | 38,580 | 37,170 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 91,472 | 88,241 | |||
| 東リ株式会社 | 243,000 | 243,000 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 53,703 | 60,750 | |||
| 大東建託株式会社 | 4,000 | 4,000 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 51,960 | 51,320 | |||
| アークランドサカモト株式会社 | 30,325 | 29,030 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 45,942 | 49,350 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 25,406 | 25,406 | (保有目的) 金融取引の維持・強化 | 有 (注)2 |
| 39,811 | 40,624 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社ハンズマン | 35,100 | 35,100 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 39,768 | 60,301 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 141,570 | 141,570 | (保有目的) 金融取引の維持・強化 | 有 (注)2 |
| 36,241 | 36,949 | |||
| タカラスタンダード株式会社 | 25,606 | 24,331 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 32,493 | 40,559 | |||
| 住友不動産株式会社 | 7,500 | 7,500 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 25,417 | 29,295 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 7,400 | 7,400 | (保有目的) 金融取引の維持・強化 | 有 (注)2 |
| 18,492 | 14,074 | |||
| 杉田エース株式会社 | 11,800 | 11,800 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 11,564 | 11,693 | |||
| 日本金属株式会社 | 7,000 | 7,000 | (保有目的) 企業間取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 9,954 | 8,078 | |||
| 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 4,551 | 4,551 | (保有目的) 金融取引の維持・強化 | 有 (注)2 |
| 7,982 | 6,371 | |||
| 住江織物株式会社 | 2,500 | 2,500 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 4,745 | 5,672 | |||
| 日本軽金属ホールディングス株式会社 | 412 | 412 | (保有目的) 仕入取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 (注)2 |
| 705 | 911 | |||
| 凸版印刷株式会社 | - | 4,000 | (保有目的) 販売取引の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| - | 7,480 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。上記銘柄につきましては、2022年3月31日を基準として、2022年5月23日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。