有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
1. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
2. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
3. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域の取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の強化や新規分野でのビジネス領域拡大を目指し、成長戦略の見直しを進めてまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
「Vision2025」中期経営計画第1フェーズ(2016~2019年度)の重点施策として、以下の項目を挙げております。
<重点施策>① 高収益体質への転換
② 成長戦略の軌道修正
③ 戦略ドメインの転換
④ 人材育成
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
1. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
2. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
3. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域の取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の強化や新規分野でのビジネス領域拡大を目指し、成長戦略の見直しを進めてまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
「Vision2025」中期経営計画第1フェーズ(2016~2019年度)の重点施策として、以下の項目を挙げております。
<重点施策>① 高収益体質への転換
② 成長戦略の軌道修正
③ 戦略ドメインの転換
④ 人材育成