(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち3社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、平成27年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
当社および国内連結子会社のうち4社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成26年11月28日付けで厚生労働大臣より解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、平成27年3月期第2四半期に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金189,737千円を取り崩し、確定額との差額66,193千円を特別利益として計上しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,333,699	千円	2,121,470	千円
勤務費用	121,041		127,008
利息費用	31,582		32,405
数理計算上の差異の発生額	8,884		△31,589
退職給付の支払額	△83,820		△110,014
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△289,917		-
退職給付債務の期末残高	2,121,470		2,139,280

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,721,959	千円	2,439,106	千円
期待運用収益	52,097		48,782
数理計算上の差異の発生額	△122,756		29,278
事業主からの拠出額	102,378		87,519
退職給付の支払額	△78,034		△94,023
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△236,537		-
年金資産の期末残高	2,439,106		2,510,663

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,814,110	千円	1,832,854	千円
年金資産	△2,439,106		△2,510,663
	△624,996		△677,808
非積立型制度の退職給付債務	307,359		306,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△317,636		△371,382
退職給付に係る資産	△624,996		△677,808
退職給付に係る負債	307,359		306,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△317,636		△371,382

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	121,041	千円	127,008	千円
利息費用	31,582		32,405
期待運用収益	△52,097		△48,782
数理計算上の差異の損益処理額	△51,294		△3,975
確定拠出制度への移行に伴う損益(※)	△49,194		-
確定給付制度に係る退職給付費用	37		106,657

※特別利益に計上しております。
(注) 1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度52,760千円、当連結会計年度42,216千円)を販売費及び一般管理費として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	256,650	千円	69,952	千円
合計	256,650		69,952

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	220,885	千円	285,367	千円
合計	220,885		285,367

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	67.8	%	45.4	%
株式	25.5		33.9
その他	6.7		20.7
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,467千円、当連結会計年度29,835千円であります。