レック（7874）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億5800万
2009年3月31日: -6200万
2009年12月31日: -4200万
2010年3月31日 -330.95%: -1億8100万
2010年6月30日: 1億500万
2010年9月30日 -66.67%: 3500万
2010年12月31日 -17.14%: 2900万
2011年3月31日: -2500万
2011年6月30日: 1億1300万
2011年9月30日: -1100万
2011年12月31日: 3500万
2012年3月31日 +54.29%: 5400万
2012年6月30日 +159.26%: 1億4000万
2012年9月30日 -44.29%: 7800万
2012年12月31日 -24.36%: 5900万
2013年3月31日 +15.25%: 6800万
2013年6月30日 +86.76%: 1億2700万
2013年9月30日 -69.29%: 3900万
2013年12月31日 -51.28%: 1900万
2014年3月31日: -1900万
2014年6月30日: 600万
2014年9月30日: -5100万
2014年12月31日: 800万
2015年3月31日: -9100万
2015年6月30日: -3500万
2015年9月30日: 1800万
2015年12月31日 +566.67%: 1億2000万
2016年3月31日: -3億3400万
2016年6月30日: 2億700万
2016年9月30日 +134.78%: 4億8600万
2016年12月31日 +0.41%: 4億8800万
2017年3月31日 -0.41%: 4億8600万
2017年6月30日 -83.95%: 7800万
2017年9月30日 -71.79%: 2200万
2017年12月31日 +122.73%: 4900万
2018年3月31日: -1億2100万
2018年6月30日: 1億5600万
2018年9月30日 +1.92%: 1億5900万
2018年12月31日 -3.14%: 1億5400万
2019年3月31日 +2.6%: 1億5800万
2019年6月30日 -63.29%: 5800万
2019年9月30日: -8300万
2019年12月31日: -2300万
2020年3月31日 -504.35%: -1億3900万
2020年6月30日: 1億3000万
2020年9月30日 -70.77%: 3800万
2020年12月31日: -5億4300万
2021年3月31日 -42.91%: -7億7600万
2021年6月30日: 1億3200万
2021年9月30日 -65.91%: 4500万
2021年12月31日 +228.89%: 1億4800万
2022年3月31日 -46.62%: 7900万
2022年6月30日 +397.47%: 3億9300万
2022年9月30日 +42.75%: 5億6100万
2022年12月31日 +4.81%: 5億8800万
2023年3月31日 -22.79%: 4億5400万
2023年6月30日 -83.92%: 7300万
2023年9月30日: -4500万
2023年12月31日: 500万
2024年3月31日: -1億1400万
2024年6月30日 -11.4%: -1億2700万
2024年9月30日 -96.85%: -2億5000万
2024年12月31日: -1億6700万
2025年3月31日: -1億6100万
2025年6月30日: 1億7900万
2025年9月30日 +54.19%: 2億7600万
2025年12月31日 +72.83%: 4億7700万

個別

2008年3月31日: 1億2100万
2009年3月31日 -93.39%: 800万
2010年3月31日: -1億9100万
2011年3月31日: -2400万
2012年3月31日: 5400万
2013年3月31日 +27.78%: 6900万
2014年3月31日: -1900万
2015年3月31日 -378.95%: -9100万
2016年3月31日 -264.84%: -3億3200万
2017年3月31日: 4億8500万
2018年3月31日: -1億2100万
2019年3月31日: 1億8700万
2020年3月31日: -1億7600万
2021年3月31日 -307.39%: -7億1700万
2022年3月31日: 1億4000万
2023年3月31日 +250.71%: 4億9100万
2024年3月31日: -7200万
2025年3月31日 -156.94%: -1億8500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。
2025/06/26 15:59