レック（7874）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億3000万
2014年6月30日 +26.36%: 4億1700万
2014年9月30日 -0.96%: 4億1300万
2014年12月31日 -1.21%: 4億800万
2015年3月31日 +0.49%: 4億1000万
2015年6月30日 -0.49%: 4億800万
2015年9月30日 -0.98%: 4億400万
2015年12月31日 -1.24%: 3億9900万
2016年3月31日 -2.26%: 3億9000万
2016年6月30日 -1.03%: 3億8600万
2016年9月30日 -1.04%: 3億8200万
2016年12月31日 -1.05%: 3億7800万
2017年3月31日 +0.53%: 3億8000万
2017年6月30日 -0.79%: 3億7700万
2017年9月30日 -1.33%: 3億7200万
2017年12月31日 -1.08%: 3億6800万
2018年3月31日 +0.54%: 3億7000万
2018年6月30日 -0.81%: 3億6700万
2018年9月30日 -1.36%: 3億6200万
2018年12月31日 +8.84%: 3億9400万
2019年3月31日 +1.27%: 3億9900万
2019年6月30日 -0.75%: 3億9600万
2019年9月30日 -1.26%: 3億9100万
2019年12月31日 -1.53%: 3億8500万
2020年3月31日 +2.6%: 3億9500万
2020年6月30日 -2.03%: 3億8700万
2020年9月30日 -2.33%: 3億7800万
2020年12月31日 -2.38%: 3億6900万
2021年3月31日 +10.3%: 4億700万
2021年6月30日 -1.47%: 4億100万
2021年9月30日 -2.24%: 3億9200万
2021年12月31日 -2.55%: 3億8200万
2022年3月31日 +1.05%: 3億8600万
2022年6月30日 -2.07%: 3億7800万
2022年9月30日 -2.65%: 3億6800万
2022年12月31日 -3.26%: 3億5600万
2023年3月31日 +1.4%: 3億6100万
2023年6月30日 -3.05%: 3億5000万
2023年9月30日 -3.43%: 3億3800万
2023年12月31日 -7.69%: 3億1200万
2024年3月31日 ±0%: 3億1200万
2024年6月30日 -3.21%: 3億200万
2024年9月30日 -3.31%: 2億9200万
2024年12月31日 -6.16%: 2億7400万
2025年3月31日 -0.36%: 2億7300万
2025年6月30日 -3.3%: 2億6400万
2025年9月30日 -7.58%: 2億4400万
2025年12月31日 -5.74%: 2億3000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	44百万円	112百万円
退職給付に係る負債	97百万円	87百万円
株式給付引当金	82百万円	82百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 15:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/26 15:59