退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億3000万
- 2014年6月30日 +26.36%
- 4億1700万
- 2014年9月30日 -0.96%
- 4億1300万
- 2014年12月31日 -1.21%
- 4億800万
- 2015年3月31日 +0.49%
- 4億1000万
- 2015年6月30日 -0.49%
- 4億800万
- 2015年9月30日 -0.98%
- 4億400万
- 2015年12月31日 -1.24%
- 3億9900万
- 2016年3月31日 -2.26%
- 3億9000万
- 2016年6月30日 -1.03%
- 3億8600万
- 2016年9月30日 -1.04%
- 3億8200万
- 2016年12月31日 -1.05%
- 3億7800万
- 2017年3月31日 +0.53%
- 3億8000万
- 2017年6月30日 -0.79%
- 3億7700万
- 2017年9月30日 -1.33%
- 3億7200万
- 2017年12月31日 -1.08%
- 3億6800万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 3億7000万
- 2018年6月30日 -0.81%
- 3億6700万
- 2018年9月30日 -1.36%
- 3億6200万
- 2018年12月31日 +8.84%
- 3億9400万
- 2019年3月31日 +1.27%
- 3億9900万
- 2019年6月30日 -0.75%
- 3億9600万
- 2019年9月30日 -1.26%
- 3億9100万
- 2019年12月31日 -1.53%
- 3億8500万
- 2020年3月31日 +2.6%
- 3億9500万
- 2020年6月30日 -2.03%
- 3億8700万
- 2020年9月30日 -2.33%
- 3億7800万
- 2020年12月31日 -2.38%
- 3億6900万
- 2021年3月31日 +10.3%
- 4億700万
- 2021年6月30日 -1.47%
- 4億100万
- 2021年9月30日 -2.24%
- 3億9200万
- 2021年12月31日 -2.55%
- 3億8200万
- 2022年3月31日 +1.05%
- 3億8600万
- 2022年6月30日 -2.07%
- 3億7800万
- 2022年9月30日 -2.65%
- 3億6800万
- 2022年12月31日 -3.26%
- 3億5600万
- 2023年3月31日 +1.4%
- 3億6100万
- 2023年6月30日 -3.05%
- 3億5000万
- 2023年9月30日 -3.43%
- 3億3800万
- 2023年12月31日 -7.69%
- 3億1200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 3億1200万
- 2024年6月30日 -3.21%
- 3億200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 16:33
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:33
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 130百万円 108百万円 退職給付に係る負債 111百万円 97百万円 株式給付引当金 83百万円 82百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2024/06/26 16:33
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度