- 7874
- 2026/09/28
- 時価
- 371億円
- PER 予
- 10.58倍
- 2010年以降
- 赤字-57.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.38-3.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 8%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
レック(7874)の災害損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 8500万
- 2021年3月31日 -58.82%
- 3500万
- 2021年6月30日 ±0%
- 3500万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3500万
- 2021年12月31日 ±0%
- 3500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2022年6月30日 ±0%
- 3500万
- 2022年9月30日 ±0%
- 3500万
- 2022年12月31日 ±0%
- 3500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2023年6月30日 ±0%
- 3500万
- 2023年9月30日 ±0%
- 3500万
- 2023年12月31日 ±0%
- 3500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2024年6月30日 ±0%
- 3500万
- 2024年9月30日 ±0%
- 3500万
- 2024年12月31日 ±0%
- 3500万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2025年6月30日 ±0%
- 3500万
- 2025年9月30日 ±0%
- 3500万
- 2025年12月31日 ±0%
- 3500万
- 2026年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2026年6月30日 ±0%
- 3500万
個別
- 2021年3月31日
- 3500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2026年3月31日 ±0%
- 3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。2026/06/24 14:16 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 14:16
(単位:百万円) 株式給付引当金 262 - 11 251 災害損失引当金 35 - - 35 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、商品及び製品の納品時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。2026/06/24 14:16