自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式─―─議決権制限株式(自己株式等)─―─議決権制限株式(その他)───完全議決権株式(自己株式等)480,200―─完全議決権株式(その他)9,058,90090,589─単元未満株式2,235―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数9,541,335――総株主の議決権―90,589―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式262,000株(議決権2,620個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

2014/08/12 9:26

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年6月30日現在

(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式262,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。2014/08/12 9:26

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

この導入に伴い、平成25年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式262千株を取得しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、前連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式

2014/08/12 9:26

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 当第1四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。

2014/08/12 9:26