#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が58百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第3四半期連結累計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。
2015/02/13 9:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加し、134億2百万円となりました。これは主に、リース資産の増加等による有形固定資産の増加4億61百万円及び長期前払費用の増加等による投資その他の資産の増加3億69百円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、102億87百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、30億17百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加2億76百万円によるものであります。
2015/02/13 9:26
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この導入に伴い、平成25年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式262千株を取得しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、前連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
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