- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2016/08/10 9:12- #2 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式261,300株(議決権2,613個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2016/08/10 9:12- #3 自己株式等(連結)
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式261,300株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2016/08/10 9:12- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し、212億43百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加8億90百万円、受取手形及び売掛金の増加2億84百万円であり、主な減少は、前渡金の減少等によるその他の減少2億71百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、131億45百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少3億33百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億98百万円増加し、118億4百万円となりました。
2016/08/10 9:12- #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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