#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 事業譲受け主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
株式の取得企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式499,100株(議決権4,991個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、517億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億16百万円減少し、337億10百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加13億10百万円及びたな卸資産の増加11億7百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少51億38百万円であります。
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#5 自己株式等（連結）: (注) 1 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式499,100株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2 平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、1,021千株、当第3四半期連結会計期間末292百万円、985千株であります。
なお、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成30年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
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