有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度474百万円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度455百万円)は、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」(前連結会計年度13百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することに変更いたしました。