有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用環境が底堅く推移し、年末にかけては様々な生産指数が上向き、個人消費にも若干の浮揚感が生まれ、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国が雇用改善を背景として相応の成長を遂げ、欧州については、英国のEU離脱方針決定の影響が限定的で、中国についても政権施策が功を奏し、尚懸念材料はあるものの減速にやや歯止めがかったことから、全体としては比較的安定したものとなりました。
しかしながら、米国の新政権については、期待感、不透明感が拮抗しており、その政策次第では、わが国のみならず、世界各国への影響は大きく、今後の経済動向は不確実性を増しました。
このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。
製造部門については、競争力強化のため一昨年来進めてまいりました国内工場の統合に相応の決着を付け、中国(上海)とベトナム(ホーチミン)の二つの海外製造拠点と連携を強化し、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
物流部門については、昨年7月に稼動を開始した福岡物流センターを軌道に乗せ、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は360億9千4百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は22億7千万円(前連結会計年度比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2百万円(前連結会計年度比121.7%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益23億6千3百万円(前連結会計年度比57.1%増)に、法人税等の支払、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等の要因が加わり14億7百万円の獲得(前連結会計年度は12億3千1百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により12億1千8百万円(前連結会計年度は15億3千4百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により5億8千5百万円の使用(前連結会計年度は15億6千3百万円の獲得)となりました。
これらに、資金に係る換算差額による8百万円の減少(前連結会計年度は7百万円の減少)及び、新規連結に伴う1億2千5百万円の資金の増加を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少し78億3千6百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。