- 5965
- 2026/09/02
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 3.73倍
- 2010年以降
- 2.08-1087.64倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.18-1.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.02%
- ROE 予
- 14.54%
- ROA 予
- 8.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジマック(5965)の受注損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 3600万
- 2011年6月30日 -11.11%
- 3200万
- 2013年12月31日 -9.38%
- 2900万
- 2019年12月31日 -41.38%
- 1700万
- 2020年3月31日 +111.76%
- 3600万
- 2020年6月30日 -72.22%
- 1000万
- 2020年9月30日 -50%
- 500万
- 2020年12月31日 -70%
- 150万
- 2021年3月31日 +500%
- 900万
- 2021年6月30日 +33.33%
- 1200万
- 2021年9月30日 -8.33%
- 1100万
- 2021年12月31日 -9.09%
- 1000万
- 2022年6月30日 -85%
- 150万
- 2022年9月30日 +966.67%
- 1600万
- 2023年6月30日 -87.5%
- 200万
- 2023年9月30日 +450%
- 1100万
- 2023年12月31日 -18.18%
- 900万
- 2024年3月31日 +144.44%
- 2200万
- 2024年6月30日 +86.36%
- 4100万
- 2024年9月30日 -78.05%
- 900万
- 2024年12月31日 +344.44%
- 4000万
- 2025年3月31日 +5%
- 4200万
- 2025年6月30日 -2.38%
- 4100万
- 2025年9月30日 -2.44%
- 4000万
- 2025年12月31日 -72.5%
- 1100万
- 2026年6月30日 -90.91%
- 100万
個別
- 2011年3月31日
- 3600万
- 2019年3月31日 -76.11%
- 860万
- 2020年3月31日 +888.37%
- 8500万
- 2020年12月31日 -56.47%
- 3700万
- 2021年12月31日 +45.95%
- 5400万
- 2022年12月31日 -31.48%
- 3700万
- 2023年12月31日 -16.22%
- 3100万
- 2024年12月31日 +29.03%
- 4000万
- 2025年12月31日 -27.5%
- 2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
15~20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/03/30 11:06 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、業務用厨房機器の販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2026/03/30 11:06