当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が推し進める積極的な経済対策と日銀の金融緩和を受け、企業業績が改善し、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、消費税率引き上げや輸入物価の上昇などで実質所得が伸び悩み、その回復は緩慢なペースにとどまりました。一方、海外情勢は、米国では好調な経済を背景に利上げ時期を探る局面となり、中国では経済の減速がより鮮明となり、欧州ではギリシャ金融危機が燻り続ける等、我が国経済にとって楽観できない状況にありました。
このような内外情勢の下、当社グループは、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えすべく、様々な業界の夫々のお客さまに最適な厨房をご提案する積極的な営業と、きめ細かなアフターサービスを展開いたしました。加えて、外食産業、ホテル・レストラン、病院、福祉施設、教育施設、レジャー施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の各業界において、設備投資に全般的な回復が見られたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は80億3千1百万円(前年同期比18.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高が前年同期比増加したことを受け、経常利益は9千万円(前年同期は2億4千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期2億5千1百万円から当第1四半期連結累計期間は4千7百万円に改善しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
2015/08/11 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
