・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 9:44

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,224千円	455千円
計	3,224	455

2017/06/30 9:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,691千円	1,795千円
計	11,691	1,795

2017/06/30 9:44

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	45,031千円	108千円
機械装置及び運搬具	14,201	449
その他(工具、器具及び備品)	1,929	573
計	61,162	1,131

2017/06/30 9:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。2017/06/30 9:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、売上債権が3億2千4百万円減少したこと、たな卸資産が9億2千9百万円減少したことなどにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ差引13億4百万円の減少となりました。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加(前連結会計年度末比6.0%増)し、121億1千4百万円となりました。

2017/06/30 9:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 9:44