#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,533千円増加しております。
2017/06/30 9:44
#3 業績等の概要: 物流部門については、昨年7月に稼動を開始した福岡物流センターを軌道に乗せ、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は360億9千4百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は22億7千万円(前連結会計年度比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2百万円(前連結会計年度比121.7%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用の主な内容は、支払利息が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前連結会計年度比20.1%減)し、4千5百万円となり、為替差損が前連結会計年度に比べ2千1百万円減少(前連結会計年度比36.4%減)し、3千8百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円増加(前連結会計年度比37.8%増)し、22億7千万円となりました。
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