建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会社ネオシス、株式会社エピック及び株式会社トライアンス等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物645,887千円、機械装置及び運搬具523,517千円、土地2,463,205千円、工具、器具及び備品76,831千円であります。
3 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。(年間賃借料333,356千円)

2018/06/29 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・無形固定資産(リース資産を除く)	定額法

e>・有形固定資産(リース資産を除く)定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	108千円	1,081千円
機械装置及び運搬具	449	527

2018/06/29 9:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,445,567千円	1,489,837千円
機械装置及び運搬具	513,964	528,741

ロ)その他担保に供しているもの。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,559千円	22,244千円
土地	927,804	927,804

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
営業所	建物	東京都港区	19,046

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁目7番23号)について、老朽化に伴う建替えを計画しており、当該建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額(19,046千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/29 9:25

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁目7番23号)について、老朽化に伴う建替えを計画しております。
当該建物は平成30年4月から同年6月にかけて取壊しを行う予定です。この為、平成31年3月期におきまして解体・撤去費用(固定資産除却損)約2千2百万円の計上を予定しております。
取壊し後には、当該敷地(約83坪)に新たに建物(延床500坪程度)を建築する予定ですが、工期及び建築費用は未確定となっております。2018/06/29 9:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25