固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/03/31 9:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/03/31 9:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	611	千円
機械装置及び運搬具	66		-
土地	-		170
計	66		781

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	218	千円	1,766	千円
その他(工具、器具及び備品)	283		115
投資不動産	-		9
計	501		1,891

2022/03/31 9:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	2,921	千円	74,030	千円
機械装置及び運搬具	125		2,642
その他(工具、器具及び備品)	2,642		621
計	5,689		77,294

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/31 9:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
なお、「当期減少額」の[内書]は、用途変更による投資不動産への組替に伴う当該差額の取崩額155,093千円、及び土地の売却に伴う当該差額の取崩額△829千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/03/31 9:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準にして算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益10億8千3百万円に、減価償却費・仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少などの要因が加わり25億9千8百万円の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、子会社株式や有形固定資産の取得などにより19億2千7百万円となりました。
また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより4億4千5百万円の使用となりました。

2022/03/31 9:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)定率法

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