	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金	249百万円	219百万円
貸倒引当金	81	76
退職給付引当金	98	105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	28百万円
未払事業税	18	19

(注)1 評価性引当額の減少額は278百万円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変動の主な内容については記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 11:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ハ.固定資産の減損

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/29 11:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/29 11:59

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 11:59