有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社
(2)主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度の連結範囲の変更は、増加1社でその内訳は次のとおりであります。
(新規設立により連結の範囲に含めた会社)
当連結会計年度・・・・・1社
ARRK Engineering (Shanghai) Co., LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
関連会社 1社
会社の名称 SETタイランド
(2)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち、P+Z Engineering GmbH、Shapers'インドの決算日は3月31日であり、これら以外の海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が3月31日であるShapers'インドは親会社であるShapers'フランスの決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
執行役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括で費用処理することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。