アーク(7873)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億4900万
- 2009年3月31日 -24.8%
- 8億6400万
- 2010年3月31日 -78.82%
- 1億8300万
- 2010年12月31日 -12.57%
- 1億6000万
- 2011年3月31日 +3.75%
- 1億6600万
- 2011年6月30日 -28.31%
- 1億1900万
- 2011年9月30日 -10.92%
- 1億600万
- 2011年12月31日 -44.34%
- 5900万
- 2012年3月31日 +86.44%
- 1億1000万
- 2012年6月30日 -3.64%
- 1億600万
- 2012年9月30日 -8.49%
- 9700万
- 2012年12月31日 -1.03%
- 9600万
- 2013年3月31日 -67.71%
- 3100万
- 2013年6月30日 -9.68%
- 2800万
- 2013年9月30日 ±0%
- 2800万
- 2013年12月31日 +28.57%
- 3600万
- 2014年3月31日 +16.67%
- 4200万
- 2014年6月30日 +28.57%
- 5400万
- 2014年9月30日 -44.44%
- 3000万
- 2014年12月31日 +100%
- 6000万
- 2015年3月31日 +20%
- 7200万
- 2015年6月30日 +27.78%
- 9200万
- 2015年9月30日 -32.61%
- 6200万
- 2015年12月31日 -1.61%
- 6100万
- 2016年3月31日 +4.92%
- 6400万
- 2016年6月30日 +15.63%
- 7400万
- 2016年9月30日 -31.08%
- 5100万
- 2016年12月31日 +3.92%
- 5300万
- 2017年3月31日 -73.58%
- 1400万
- 2017年6月30日 +50%
- 2100万
- 2017年9月30日 -28.57%
- 1500万
- 2017年12月31日 +6.67%
- 1600万
- 2018年3月31日 +18.75%
- 1900万
- 2018年6月30日 +999.99%
- 3億4700万
- 2018年9月30日 -23.34%
- 2億6600万
- 2018年12月31日 -7.52%
- 2億4600万
- 2019年3月31日 -7.32%
- 2億2800万
個別
- 2019年3月31日
- 1億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 249百万円 219百万円 繰延税金負債合計 △254 △250 繰延税金資産の純額 101 94 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の減少額は278百万円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変動の主な内容については記載を省略しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 17百万円 28百万円 繰延税金負債合計 △635 △646 繰延税金資産の純額 - 8 繰延税金負債の純額 △2 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホ.繰延税金資産2020/06/29 11:59
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
ヘ.退職給付に係る負債 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年上半期まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定しております。2020/06/29 11:59
連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
2.株式報酬制度「株式給付信託」