有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1.会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年上半期まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定しております。
連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
2.株式報酬制度「株式給付信託」
当連結会計年度の期末時点において、当社は、当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当社の取締役(執行役員を兼務する取締役に限り、当社親会社からの出向取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。
なお、2020年6月26日開催の取締役会で本制度の廃止を決定しております。また、本制度の廃止が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(1) 取引の概要
本制度は、当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社所定の基準によるポイントを付与し、執行役員の退任時に累積ポイントに応じた自社株式を株式給付信託を通じて交付するものです。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株、当連結会計年度末において155百万円及び1,411,100株です。