アーク（7873）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億100万
- 2009年3月31日 -30.45%
- 25億7400万
- 2009年12月31日 -88.15%
- 3億500万
- 2010年3月31日 +36.72%
- 4億1700万
- 2010年6月30日 -76.74%
- 9700万
- 2010年9月30日 +134.02%
- 2億2700万
- 2010年12月31日 +85.9%
- 4億2200万
- 2011年3月31日 +41%
- 5億9500万
- 2011年6月30日 -76.81%
- 1億3800万
- 2011年9月30日 +53.62%
- 2億1200万
- 2011年12月31日 +74.06%
- 3億6900万
- 2012年3月31日 +58.81%
- 5億8600万
- 2012年6月30日 -65.02%
- 2億500万
- 2012年9月30日 +94.15%
- 3億9800万
- 2012年12月31日 +64.57%
- 6億5500万
- 2013年3月31日 +52.67%
- 10億
- 2013年6月30日 -75.1%
- 2億4900万
- 2013年9月30日 +88.76%
- 4億7000万
- 2013年12月31日 +69.36%
- 7億9600万
- 2014年3月31日 -3.52%
- 7億6800万
- 2014年6月30日 -87.76%
- 9400万
- 2014年9月30日 +198.94%
- 2億8100万
- 2014年12月31日 +53.74%
- 4億3200万
- 2015年3月31日 +24.77%
- 5億3900万
- 2015年6月30日 -90.17%
- 5300万
- 2015年9月30日 +301.89%
- 2億1300万
- 2015年12月31日 +68.08%
- 3億5800万
- 2016年3月31日 +59.22%
- 5億7000万
- 2016年6月30日 -83.51%
- 9400万
- 2016年9月30日 +144.68%
- 2億3000万
- 2016年12月31日 +49.57%
- 3億4400万
- 2017年3月31日 +48.84%
- 5億1200万
- 2017年6月30日 -74.02%
- 1億3300万
- 2017年9月30日 +41.35%
- 1億8800万
- 2017年12月31日 +49.47%
- 2億8100万
- 2018年3月31日 +64.41%
- 4億6200万
- 2018年6月30日 -81.82%
- 8400万
- 2018年9月30日 +176.19%
- 2億3200万
- 2018年12月31日 +37.5%
- 3億1900万
- 2019年3月31日 +83.7%
- 5億8600万
- 2019年6月30日 -88.57%
- 6700万
- 2019年9月30日 +120.9%
- 1億4800万
- 2019年12月31日 +58.78%
- 2億3500万
- 2020年3月31日 +107.23%
- 4億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 6300万
- 2009年3月31日 +12.7%
- 7100万
- 2010年3月31日 +57.75%
- 1億1200万
- 2011年3月31日 -38.39%
- 6900万
- 2012年3月31日 -36.23%
- 4400万
- 2013年3月31日 +315.91%
- 1億8300万
- 2014年3月31日 -15.3%
- 1億5500万
- 2015年3月31日
- -1億6900万
- 2016年3月31日
- 1億3900万
- 2017年3月31日 -62.59%
- 5200万
- 2018年3月31日 +109.62%
- 1億900万
- 2019年3月31日 +105.5%
- 2億2400万
- 2020年3月31日 -6.7%
- 2億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/29 11:59
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) その他 0.3 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.2 15.0 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金18,647百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2020/06/29 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) その他 0.9 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.1 39.9 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/29 11:59
営業活動の結果得られた資金は2,294百万円(前連結会計年度は3,529百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,144百万円、減価償却費が2,498百万円及びその他の流動負債の増加額が343百万円あったことにより資金が増加したものの、売上債権の増加額が1,300百万円及び法人税等の支払額が464百万円あったことにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。2020/06/29 11:59
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (6) 未払金 910 910 - (7) 未払法人税等 318 318 - (8) 社債 1,148 1,052 △95
(資 産)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
