有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については社債の発行及び金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新することで、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負 債)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リース債務(流動負債)、(6) 未払金及び(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金及び(10) リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については社債の発行及び金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新することで、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負 債)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動負債)、(7) 未払金及び(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金及び(11) リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については社債の発行及び金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新することで、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 15,590 | 15,590 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,126 | 12,126 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,156 | 1,156 | - |
| (4) 投資有価証券 | 83 | 83 | - |
| 資産計 | 28,956 | 28,956 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,891 | 2,891 | - |
| (2) 電子記録債務 | 92 | 92 | - |
| (3) 1年以内償還予定の社債 | 284 | 284 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 748 | 748 | - |
| (5) リース債務(流動負債) | 55 | 55 | - |
| (6) 未払金 | 910 | 910 | - |
| (7) 未払法人税等 | 318 | 318 | - |
| (8) 社債 | 1,148 | 1,052 | △95 |
| (9) 長期借入金 | 2,548 | 2,546 | △2 |
| (10)リース債務(固定負債) | 446 | 440 | △5 |
| 負債計 | 9,444 | 9,340 | △103 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負 債)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リース債務(流動負債)、(6) 未払金及び(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金及び(10) リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 60 |
上記のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,590 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,126 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,156 | - | - | - |
| 合計 | 28,873 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 284 | 284 | 284 | 284 | 296 | - |
| 長期借入金 | 748 | 731 | 595 | 442 | 176 | 603 |
| リース債務 | 55 | 58 | 365 | 13 | 1 | 7 |
| 合計 | 1,087 | 1,073 | 1,245 | 739 | 474 | 610 |
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については社債の発行及び金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新することで、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 15,824 | 15,824 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,252 | 13,252 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,074 | 1,074 | - |
| (4) 投資有価証券 | 62 | 62 | - |
| 資産計 | 30,214 | 30,214 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,148 | 3,148 | - |
| (2) 電子記録債務 | 68 | 68 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,258 | 1,258 | - |
| (4) 1年以内償還予定の社債 | 284 | 284 | - |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 645 | 645 | - |
| (6) リース債務(流動負債) | 954 | 954 | - |
| (7) 未払金 | 1,060 | 1,060 | - |
| (8) 未払法人税等 | 206 | 206 | - |
| (9) 社債 | 864 | 825 | △38 |
| (10)長期借入金 | 1,925 | 1,921 | △3 |
| (11)リース債務(固定負債) | 3,932 | 3,950 | 18 |
| 負債計 | 14,348 | 14,324 | △23 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負 債)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動負債)、(7) 未払金及び(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金及び(11) リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 61 |
上記のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,824 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,252 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,074 | - | - | - |
| 合計 | 30,151 | - | - | - |
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,258 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 284 | 284 | 284 | 296 | - | - |
| 長期借入金 | 645 | 552 | 372 | 379 | 173 | 447 |
| リース債務 | 954 | 1,174 | 619 | 518 | 424 | 1,194 |
| 合計 | 3,142 | 2,011 | 1,276 | 1,193 | 597 | 1,642 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
