区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#2 所有者別状況（連結）

自己株式4,743,866株は、「個人その他」に47,438単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。2014/10/15 10:12

#3 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	B種優先株式 23,704,200C種優先株式 23,518,600	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 4,743,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 63,352,600A種優先株式 150,000,000	2,133,526	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれております。

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	265,324,524	-	-	265,324,524
自己株式
普通株式	4,743,866	-	-	4,743,866

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#5 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本公開買付け等において、公開買付者は株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「支援機構」といいます。)との間で、平成26年6月23日付で公開買付応募契約(以下、「本応募契約」といいます。)を締結しました。本応募契約において支援機構は、A種優先株式(50,000,000株)について予定されているA種優先株式転換後応募予定普通株式(200,000,000株)及び、C種優先株式(23,518,613株)について予定されているC種優先株式転換後応募予定普通株式(70,555,839株)の合計応募予定普通株式数270,555,839株について本公開買付けに応募することとされています。
また、支援機構はA種優先株式のうち100,000,000株については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。上記の優先株式の普通株式への転換及び優先株式の取得請求権の行使に伴う自己株式の取得による公開買付者保有議決権割合は81.03%が予定されております。
なお、本公開買付けは上記の応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
普通株式の発行済株式数(千株)	68,101	68,101
普通株式の自己株式数(千株)	4,743	4,743
1株当たり純資産の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)	63,357	63,357

(注)3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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