#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失127百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物53百万円、土地29百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他19百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/19 15:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた8百万円は「支払手数料」0百万円、「雑損失」7百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は「環境対策費」3百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
2015/06/19 15:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤税金等調整前当期純損益、特別損益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は前年同期比97.6%減の135百万円、特別損失は前年同期比92.3%減の172百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益の減少は、投資有価証券売却益が1,254百万円及び関係会社株式売却益が4,300百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度における特別損失の減少は事業構造改善費用が1,711百万円及び投資有価証券売却損が284百万円減少したことによるものです。
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