当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は112百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
④投資の減損
2015/06/19 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
