#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2015/11/09 16:18
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当社は、平成26年8月26日付で㈱地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け、6,020百万円で自己株式として取得したA種優先株式100,000,000株の全てにつき、平成26年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金171百万円及び利益剰余金5,848百万円が減少し、当第2四半期連結累計期間末において自己株式が9百万円、資本剰余金が11,908百万円、利益剰余金が12,374百万円となっております。
2015/11/09 16:18