#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
2016/06/30 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 償第三者割当
A種優先株式発行価額 60円
資本組入額 4,500百万円
割当先株式会社地域経済活性化支援機構 150,000,000株
3.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4.欠損填補の目的のため、会社法第447条第1項及び448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えております。
5.平成26年8月5日付で株式会社地域経済活性化支援機構によるA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式23,518,613株の普通株式対価取得請求権行使を受け、同日当社は、普通株式270,555,839株を発行しております。
6.平成26年8月5日付で当社が取得したA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式23,518,613株、並びに平成26年8月26日付で株式会社地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け取得したA種優先株式100,000,000株の全てにつき、平成26年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行っております。
7.平成28年6月29日開催の第48回定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金11,900百万円を全額減少し、その同額をその他資本剰余金とすることを決議しております。2016/06/30 11:04
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ2,370百万円減少し、11,322百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が344百万円、前受金が1,257百万円及びその他の流動負債が592百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し28,549百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,089百万円増加したものの、非支配株主持分が552百万円、資本剰余金が251百万円及び為替換算調整勘定が1,039百万円減少したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 資本準備金の額の減少
当社は、平成28年5月27日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の当社第48回定時株主総会におきまして、下記の通り資本準備金の額の減少及びその減少額のその他資本剰余金への振替について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の目的
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