#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益として787百万円を特別利益に計上しております。
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤税金等調整前当期純損益、特別損益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は前期比62.3%減の51百万円、特別損失は前期比238.1%増の581百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益の減少は、投資有価証券売却益が76百万円及び固定資産売却益が7百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度における特別損失の増加は減損損失が366百万円及び退職給付費用が81百万円増加したことによるものです。
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