新株予約権

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	34,800	115,571	500	1,660
保有自己株式数	6,415,766	-	6,415,266	-

(注)1.当事業年度および当期間における「保有自己株式数」には、株式給付信託制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する1,660,000株が含まれております。
2.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2016/06/30 11:04

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/06/30 11:04

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2016/06/30 11:04

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:04

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

調整後取得価額	=	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

2.普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	=	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

3.下記ニに定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本3.において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、取得価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

2016/06/30 11:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	-	1
非支配株主持分	552	-

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	293,783	47,429
新株予約権	-	20
A種優先株式	230,136	-

3.前連結会計年度はB種優先株式とC種優先株式が、当連結会計年度はB種優先株式が、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

2016/06/30 11:04