区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	34,800	115,571	500	1,660

(注)1.当事業年度および当期間における「保有自己株式数」には、株式給付信託制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する1,660,000株が含まれております。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年5月20日)での決議状況(取得期間平成27年8月28日～平成27年11月30日)	-	183,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,660,000	182,876,054
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在における未行使割合(%)	-	-

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年6月26日)での決議状況(取得期間平成27年7月2日)	46,700	6,257,800
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	46,700	6,257,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在における未行使割合(%)	-	-

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#3 所有者別状況（連結）

3.「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式16,600単元が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
②B種優先株式

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#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,047百万円(前連結会計年度は6,504百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が796百万円、自己株式の取得による支出が189百万円あったことによるものであります。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	B種優先株式 23,704,200	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 4,755,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 333,896,400	3,338,964	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,660,000株(議決権16,600個)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	362,361,750	-	-	362,361,750
自己株式
普通株式(注)1,2,3	4,743,866	1,706,700	34,800	6,415,766

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度末1,660千株)が含まれております。

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#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は3,547百万円(前連結会計年度は1,356百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,963百万円、事業譲受による支出が327百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,047百万円(前連結会計年度は6,504百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が796百万円、自己株式の取得による支出が189百万円あったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,816百万円減少し、9,571百万円となりました。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において182百万円、1,660,000株です。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)株式会社地域経済活性化支援機構からのA種優先株式に係る金銭対価による取得請求権行使に伴うものであり、取引価格は定款に定める取得条項に規定された計算式に基づき算定しております。当該自己株式は全て平成26年8月27日付で消却済となっております。
なお、平成26年8月26日付で当社の親会社は、オリックス株式会社となっております。(同社グループのオリックス・プリンシパル・インベストメンツ株式会社、OPI2002投資事業組合、OPI・11株式会社も同様)。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.平成26年8月5日付で当社が取得したA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式23,518,613株、並びに平成26年8月26日付で株式会社地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け取得したA種優先株式100,000,000株の全てにつき、平成26年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行ったため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてA種及びC種優先株式の残高はありません。
5.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度1,660,000株)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度865,175株)。

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