#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）: ※4 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は以下のとおりであります。
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#2 事業等のリスク: 全社的な機密保持活動を行う機密保持委員会では、機密保持規程を制定し、機密情報の保護を目的としたネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御及びパスワード管理等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。
また、立ち入り可能区域の指定、製品・仕掛品・文書等の管理、個人所有PCや携帯電話等、映像・通信機器の重要区画への持込、全従業員及び外注先との機密保持契約書の締結、並びに従業員を含めアクセス制限を厳しく設定したお客様専用開発ブースの設置等、機密保持を徹底するためのあらゆる具体的な対策を実施しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
② 海外展開について
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は39,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,325百万円減少いたしました。
項目別では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,928百万円減少し、25,474百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,771百万円、受取手形及び売掛金が1,564百万円、電子記録債権が271百万円及び仕掛品が232百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、14,396百万円となりました。これは有形固定資産が555百万円及び無形固定資産が114百万円増加したものの、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: (4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (3)たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
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