#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えました。また、西日本地区では重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築いたしました。更に、グローバル事業の拡大を目指して、欧州及び米国における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高31,999百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益1,144百万円(前年同期比35.9%減)となりました。また、円高の影響により営業外損失に為替差損を285百万円計上したことから、経常利益は831百万円(前年同期比50.4%減)となり、子会社工場内の倉庫他において発生した火災損害を特別損失に233百万円、受取保険金を特別利益に96百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
なお、子会社工場内の倉庫他において発生した火災の被害については、損害保険が付されており、受取保険金の総額については未確定でありますが、第3四半期連結会計期間までに保険金の一部である96百万円(800千ユーロ)が入金されております。これに加えて、平成29年1月までに保険金の一部である約59百万円(500千ユーロ)が入金されており、平成29年3月期第4四半期連結会計期間以降に入金時期に応じて、特別利益に計上いたします。
2017/02/07 16:12