四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、英国がEU離脱を決定したこと、新興国を中心に経済成長が鈍化していること、保護主義を掲げるトランプ氏が次期米国大統領に選出されたことなどから、先行き不透明な状況が続いております。国内においては、上半期に発生した急激な円高の影響から、円高対策による開発費を含む経費抑制の動きがありました。
このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えました。また、西日本地区では重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築いたしました。更に、グローバル事業の拡大を目指して、欧州及び米国における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高31,999百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益1,144百万円(前年同期比35.9%減)となりました。また、円高の影響により営業外損失に為替差損を285百万円計上したことから、経常利益は831百万円(前年同期比50.4%減)となり、子会社工場内の倉庫他において発生した火災損害を特別損失に233百万円、受取保険金を特別利益に96百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
なお、子会社工場内の倉庫他において発生した火災の被害については、損害保険が付されており、受取保険金の総額については未確定でありますが、第3四半期連結会計期間までに保険金の一部である96百万円(800千ユーロ)が入金されております。これに加えて、平成29年1月までに保険金の一部である約59百万円(500千ユーロ)が入金されており、平成29年3月期第4四半期連結会計期間以降に入金時期に応じて、特別利益に計上いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、自動車メーカーの業績に対する円高の影響が懸念されたことから、開発投資は低調に推移し、減収減益となりました。一方、欧州では、子会社工場内の倉庫他において、火災が発生したものの、迅速な対応により生産ラインに対する影響を最小限にとどめることができ、引き続き好調に推移いたしました。アジアでは、タイ国内の新車販売は回復しておらず、用品事業が低調であったものの、中国の試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高19,004百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益1,379百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は増加傾向にあります。一方、欧州では受注量が増加したものの、円高による為替換算の影響から、減収となりました。また、ドイツでの派遣法改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造の改革を進めており、このための投資や費用が増加いたしました。これらの結果、売上高7,571百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失96百万円(前年同期は営業利益69百万円)となりました。
③ コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野での新規開発の遅れ、アミューズメントメーカーの新機種開発の減少等により、減収減益となりました。一方、海外では、欧州、台湾において試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高6,869百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益534百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。