四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては回復基調が続き堅調に推移し、欧州経済においても穏やかな回復が持続しました。一方、中国を含む新興国においては景気が緩やかに減速し、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては雇用・所得環境の改善や原油安が消費にプラスし、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、2018年3月期までの中期経営計画を掲げ①事業基盤が脆弱な子会社の収益改善の強化、②強みを活かした成長戦略で事業拡大、を重点項目として活動しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、欧州の自動車案件の延期及びアジアの主要顧客の一部開発遅れ等による受注低迷の結果減収となり、売上高は10,693百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は107百万円(前年同四半期比68.8%減)となりました。さらに、為替はユーロに対し円高となり、為替差損91百万円を計上した結果、経常利益は19百万円(前年同四半期比93.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期当期純利益280百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、輸出企業は好調に推移しているものの開発投資はまだら模様を呈しており、その中で当第1四半期連結累計期間は灯体領域が大きく伸長し増収増益になりました。一方、海外では、欧州は大型案件の延期の影響で受注が低迷し、アジアではタイ国内の新車販売の低迷が響き低調に推移しました。これらの結果、売上高5,989百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益377百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、ドイツでの派遣法の改正に伴い、請負型案件の増加及び大型化が進んだ事による価格競争の激化により低調に推移しました。これらの結果、売上高2,778百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業損失112百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、アミューズメントメーカーの新台開発の遅れ等により、業界の低迷が続き減収減益になりました。一方、海外では、欧州において試作事業が堅調に推移したものの、アジアにおいては主要顧客の開発の遅れにより低調に推移しました。これらの結果、売上高2,054百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益121百万円(前年同四半期比51.4%減)となりました。。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。