四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては堅調に推移したものの、英国がEUを離脱したこと、新興国を中心に経済成長が鈍化していることなどから、先行き不透明感が強まっております。国内においては、円高の進行が企業業績に影響を与えており、円高対策による開発費を含む経費抑制の動きが出ております。
このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えるとともに、西日本地区の重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築しております。また、グローバル事業の拡大を目指し、欧州における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,296百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は683百万円(前年同期比28.9%減)となりました。また、円高の進行により営業外損失に為替差損を319百万円計上したことから、経常利益は328百万円(前年同期比61.5%減)となり、子会社工場内の倉庫他において火災が発生したことにより、特別損失に災害による損失を179百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円)となりました。
なお、子会社工場内の倉庫他において発生した火災の被害については、損害保険が付されており、受取保険金の総額については未確定ですが、平成28年10月までに保険金の一部である約157百万円(1,300千ユーロ)が入金されております。当該保険金については、平成29年3月期第3四半期連結会計期間以降に入金時期に応じて、特別利益に計上いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、車両開発メーカーの業績に対する円高の影響が大きいことから、開発投資の出足は遅く、またまだら模様を呈しており、減収減益となりました。一方、欧州では、子会社工場内の倉庫他において、火災が発生したものの、迅速な対応により生産ラインに対する影響を最小限にととどめることができ、引き続き好調に推移いたしました。アジアではタイ国内の新車販売は回復しておらず、用品事業が引き続き低調であったものの、中国の試作事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高12,515百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益829百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は増加傾向にあります。一方、欧州では受注量が増加したものの、円高による為替換算の影響から、減収となりました。また、ドイツでの派遣法改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造の改革を進めており、このための投資や費用が増加いたしました。これらの結果、売上高5,086百万円(前年同期比10.4%減)、営業損失46百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
③ コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野での新規開発の遅れ、アミューズメントメーカーの新機種開発の減少等により、減収減益になりました。一方、海外では、欧州、台湾において試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高4,632百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益345百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,127百万円減少し、7,443百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が686百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は538百万円(前年同期は716百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が144百万円、減価償却費が761百万円、その他の流動負債の増加額が316百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、たな卸資産の増加額が414百万円、その他の流動資産の増加額が304百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,953百万円(前年同期は1,591百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入が158百万円あったものの、定期預金の預入による支出が326百万円、有形固定資産の取得による支出が1,782百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25百万円(前年同期は1,046百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加額が90百万円あったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が68百万円、長期借入金の返済による支出が47百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。