四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気拡大が続き、欧州においては緩やかな回復が持続しましたが、6月に英国のEU離脱が決定されたことで、先行き不透明感が急速に高まりました。一方、中国を含む新興国においては景気が緩やかに減速し、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては個人消費に底堅い動きが見られたものの、英国のEU離脱決定による影響や、新興国における景気の下振れ懸念等から円高株安が進行しており、先行き不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社はグローバル事業を拡大して成長することを目指し、連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,454百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は36百万円(前年同期比66.4%減)となりました。さらに、為替はユーロに対し円高となり、為替差損292百万円を計上した結果、経常損失は291百万円(前年同期は経常利益19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、円高の進行により輸出企業の業績が先行き不透明なこと等から、開発投資の出足は遅く、またまだら模様を呈しており、減収減益となりました。一方、海外では、欧州は一部部門が低迷したものの、欧州全体では好調に推移いたしました。アジアではタイ国内の新車販売の低迷により用品事業が低調であったものの、中国では試作事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高6,139百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益274百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は増加傾向にあります。一方、欧州では受注量は増加したものの、円高による為替差のため減収となりました。また、ドイツでの派遣法改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造の改革を進めており、このための投資や費用が増加いたしましたが、生産効率等の改善により収益改善を進めました。これらの結果、売上高2,633百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失79百万円(前年同期は営業損失112百万円)となりました。
③ コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野での新規開発の遅れ、アミューズメントメーカーの新機種開発の減少等により、減収減益になりました。一方、海外では、欧州、台湾において試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高2,152百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益83百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。