四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては回復基調が持続しているものの、欧州経済の回復ペースは緩慢であり、中国を含む新興国においては景気の減速が見られるなど、総じて弱い動きとなりました。国内においては消費税引上げによる駆け込み需要の反動から一時的に景気が減速したものの、経済対策の執行や外需の改善に支えられ、回復基調に戻る兆しが見えてまいりました。このような状況のもと、当社はグローバルに事業を拡大し、成長することを目指し連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,027百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益344百万円(前年同四半期比32.9%減)、経常利益304百万円(前年同四半期比43.7%減)、四半期純利益280百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間の、連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当第1四半期連結累計期間末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高及び営業利益の合計金額を示しております。)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	連結損益 計算書	内、当第1四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社	差引	連結損益 計算書	内、当第1四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社	差引
売上高(百万円)	13,885	3,547	10,338	12,027	-	12,027
営業利益(百万円)	514	225	288	344	-	344

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、引き続き円安効果に支えられた輸出企業の活況を背景に、既存顧客の拡大に取り組んだ結果、増収となりました。一方、海外では、欧州は需要回復を捉え拡販しましたが、中国では景気の減速を受け受注は低調に推移しました。これらの結果、売上高6,995百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益355百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、航空機分野における設計派遣業の受注低迷や、顧客都合によるプロジェクトの中止などを受け、低調に推移しましたが、為替換算差により増収となりました。これらの結果、売上高2,598百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業損失66百万円(前年同四半期は営業利益80百万円)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、アミューズメント業界の受注堅調により拡販すると共に、家電業界では需要回復の基調を受け順調に推移しました。一方、海外では、欧州において試作事業が好調に推移しました。これらの結果、売上高2,497百万円(前年同四半期比28.6%増)、営業利益251百万円(前年同四半期比149.4%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。