四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧米では、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。国内では、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。新興国においても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社の欧州地域における事業は全般的に好調に推移しましたが、国内オートモーティブ事業において主要顧客の開発投資が延期されたことや、ドイツにおけるエンジニアリング事業の収益悪化により、当第2四半期連結累計期間における売上高は21,082百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は323百万円(前年同期比52.6%減)となりました。また、営業外損益において、為替差損28百万円(前年同期は為替差損319百万円)を計上したことにより、経常利益は295百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① オートモーティブ事業
海外では、欧州の金型、小ロット生産が引き続き好調を維持し、アジアのタイでは試作事業を中心に堅調に推移いたしました。一方、国内では主要顧客向けの売上が下期にずれ込みました。これらの結果、売上高は11,272百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は793百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
② エンジニアリング事業
海外では、ドイツ派遣法運用の変更により市場環境が変化、一過性の費用が増加したことに加え、欧州大手自動車メーカーの不正問題により市場が大幅に縮小し、過度な価格競争で収益が悪化いたしました。一方、国内においては、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は順調に増加しております。これらの結果、売上高は5,170百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失は397百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。
③ コンシューマー事業
国内では、民生分野での試作事業が、海外では欧州の試作事業が堅調に推移いたしましたが、米国、台湾の金型、小ロット生産が低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は5,389百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は394百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して745百万円増加し、12,223百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が111百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は752百万円(前年同期は538百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が319百万円、減価償却費が816百万円、売上債権の減少額が366百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、たな卸資産の増加額が185百万円、仕入債務の減少額が346百万円、その他の流動負債の減少額が236百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は921百万円(前年同期は1,953百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が212百万円、有形固定資産の取得による支出が648百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は802百万円(前年同期は25百万円の支出)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出が70百万円、長期借入金の返済による支出が225百万円、社債の償還による支出が142百万円あったものの、短期借入金の増加額が189百万円、長期借入による収入が1,049百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。