四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては回復基調が強まっているものの、欧州経済においては緊縮財政や失業率の高止まりが引き続き景気抑制に作用しました。また中国を含む新興国における経済は低成長が続くなど、総じて弱い動きとなりました。国内においては原油安が企業収益にプラスに作用したものの、円安による原材料高や、物価上昇に伴う消費者マインドの低下、海外景気の下振れなどにより先行き不透明な状況で推移しました。その中で主力事業であるオートモーティブ事業においては、新規開発の遅れはあったものの、ユーザーの開発意欲は旺盛であり、今後も需要の増加が見込まれております。
このような状況のもと、当社はグローバルに事業を拡大し、成長することを目指し連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高37,945百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益2,114百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益1,883百万円(前年同四半期比42.5%減)、四半期純利益1,510百万円(前年同四半期比73.5%減)となりましたが、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響を除くと、下表のとおり売上高は4,804百万円の増加(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は463百万円の増加(前年同四半期比28.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間の、連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当第3四半期連結累計期間末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高及び営業利益の合計額を示しております。)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、引き続き円安効果に支えられた輸出企業の活況を背景に、既存顧客の拡大に取り組んだ結果、増収となりました。一方、海外では、欧州は需要回復を捉え拡販しましたが、中国では景気の減速を受け受注は低調に推移しました。これらの結果、売上高19,663百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益1,818百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、航空機分野における設計派遣業の受注低迷や、顧客都合によるプロジェクトの中止などを受け減収となったものの、自動車分野で既存顧客を拡大しました。これらの結果、売上高11,386百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益287百万円(前年同四半期比49.1%減)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、アミューズメント業界の受注堅調により拡販すると共に、民生機器業界では需要回復の基調を受け順調に推移しました。一方、海外でも、欧州において試作事業が好調に推移すると共に、アジアにおいても新規顧客の拡大により、好調に推移しました。これらの結果、売上高7,334百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益717百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては回復基調が強まっているものの、欧州経済においては緊縮財政や失業率の高止まりが引き続き景気抑制に作用しました。また中国を含む新興国における経済は低成長が続くなど、総じて弱い動きとなりました。国内においては原油安が企業収益にプラスに作用したものの、円安による原材料高や、物価上昇に伴う消費者マインドの低下、海外景気の下振れなどにより先行き不透明な状況で推移しました。その中で主力事業であるオートモーティブ事業においては、新規開発の遅れはあったものの、ユーザーの開発意欲は旺盛であり、今後も需要の増加が見込まれております。
このような状況のもと、当社はグローバルに事業を拡大し、成長することを目指し連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高37,945百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益2,114百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益1,883百万円(前年同四半期比42.5%減)、四半期純利益1,510百万円(前年同四半期比73.5%減)となりましたが、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響を除くと、下表のとおり売上高は4,804百万円の増加(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は463百万円の増加(前年同四半期比28.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間の、連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当第3四半期連結累計期間末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高及び営業利益の合計額を示しております。)
前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||||
連結損益 計算書 | 内、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社 | 差引 | 連結損益 計算書 | 内、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社 | 差引 | |
売上高(百万円) | 39,864 | 6,723 | 33,141 | 37,945 | - | 37,945 |
営業利益(百万円) | 2,502 | 851 | 1,651 | 2,114 | - | 2,114 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、引き続き円安効果に支えられた輸出企業の活況を背景に、既存顧客の拡大に取り組んだ結果、増収となりました。一方、海外では、欧州は需要回復を捉え拡販しましたが、中国では景気の減速を受け受注は低調に推移しました。これらの結果、売上高19,663百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益1,818百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、航空機分野における設計派遣業の受注低迷や、顧客都合によるプロジェクトの中止などを受け減収となったものの、自動車分野で既存顧客を拡大しました。これらの結果、売上高11,386百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益287百万円(前年同四半期比49.1%減)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、アミューズメント業界の受注堅調により拡販すると共に、民生機器業界では需要回復の基調を受け順調に推移しました。一方、海外でも、欧州において試作事業が好調に推移すると共に、アジアにおいても新規顧客の拡大により、好調に推移しました。これらの結果、売上高7,334百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益717百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。