四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済においては、米国、欧州及び国内の経済は緩やかな回復が継続しておりますが、中国を含む新興国の経済成長はやや減速しております。このような状況のもと、当社の欧州地域における事業は全般的に好調に推移しましたが、国内オートモーティブ事業において、主要顧客の開発投資が延期されたことやドイツにおけるエンジニアリング事業の構造改革が遅れていることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,983百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は168百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失は344百万円(前年同期は経常損失291百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失422百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① オートモーティブ事業
海外では、欧州が引き続き好調に推移いたしましたが、国内では開発投資の出足が遅く、減収減益となりました。また、アジアではタイ国内に回復の兆しがみられ、中国では試作事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は5,111百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は139百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
② エンジニアリング事業
ドイツでの派遣法改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造改革を進めておりますが、顧客の開発戦略が見直される等、マーケット環境が厳しさを増しております。国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は増加傾向にあります。これらの結果、売上高は2,498百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は294百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。
③ コンシューマー事業
国内では、民生機器メーカーの車載分野での新規受注などが順調に進捗し、増収増益になりました。また、海外では欧州、台湾において試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は2,734百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は233百万円(前年同期比146.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。