(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧州においては穏やかな回復基調が持続し、米国経済においても雇用・所得環境の改善により、景気回復が続きました。一方、中国を含む新興国においては景気低迷が長期化するなど、総じて弱い動きとなりました。国内においては雇用・所得環境の改善や原油安が消費にプラスし、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、2018年3月期までの中期経営計画を掲げ①事業基盤が脆弱な子会社の収益改善の強化、②強みを活かした成長戦略により事業拡大、を重点項目として活動しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高22,755百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益961百万円(前年同四半期比23.5%減)、経常利益851百万円(前年同四半期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、輸出企業は好調に推移しているものの開発投資はまだら模様を呈しており、その中で当第2四半期連結累計期間は灯体領域が伸長し増収増益になりました。一方、海外では、欧州は一部部門で受注が低迷し低調に推移しました。アジアではタイ国内で新車販売が低迷したものの、中国では現地企業からの受注の増加や車輌関連の好調により堅調に推移しました。これらの結果、売上高12,946百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益1,072百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、ドイツでの派遣法の改正に伴い、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへ事業構造の改革を進めておりますが、大型案件の増加や価格競争の激化等により、売上高5,677百万円(前年同四半期比23.7%減)、営業利益15百万円(前年同四半期比92.0%減)となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野が伸長しましたが、アミューズメントメーカーの新規開発機種の減少等により、全体では減収減益となりました。一方、海外では、欧州において試作事業が堅調に推移したものの、アジアにおいては主要顧客の開発の遅れにより低調に推移しました。これらの結果、売上高4,479百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益351百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の11,387百万円から当第2四半期累計期間に減少した資金1,711百万円を差し引いた9,676百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が197百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は716百万円(前年同期比39百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益870百万円、減価償却費735百万円、売上債権の減少額1,221百万円、その他流動負債の減少額1,528百万円、法人税等の支払額522百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,591百万円(前年同期は356百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払出による収入122百万円、有形固定資産の取得による支出1,744百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,046百万円(前年同期は6,302百万円の支出)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出81百万円、長期借入金の返済による支出48百万円、自己株式の取得による支出115百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出796百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。