訂正四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては緩やかな回復基調が見られたものの、欧州経済においては内需の伸び悩み等により景気回復が足踏みし、中国を含む新興国における経済は低成長が続くなど、総じて弱い動きとなりました。国内においては消費税引上げによる駆け込み需要の反動の長期化、また海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況が続いております。その中で主力事業であるオートモーティブ事業においては、新規開発の遅れはあったものの、ユーザーの開発意欲は旺盛であり、下期にかけて需要の増加が見込まれております。
このような状況のもと、当社はグローバルに事業を拡大し、成長することを目指し連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,723百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益1,255百万円(前年同四半期比25.1%減)、経常利益1,186百万円(前年同四半期比35.3%減)、四半期純利益984百万円(前年同四半期比63.5%減)となりましたが、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響を除くと、下表のとおり売上高は2,539百万円の増加(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は190百万円の増加(前年同四半期比17.9%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間の、連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当第2四半期連結累計期間末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高及び営業利益の合計額を示しております。)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、引き続き円安効果に支えられた輸出企業の活況を背景に、既存顧客の拡大に取り組んだ結果、増収となりました。一方、海外では、欧州は需要回復を捉え拡販しましたが、中国では景気の減速を受け受注は低調に推移しました。これらの結果、売上高14,757百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益1,082百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、航空機分野における設計派遣業の受注低迷や、顧客都合によるプロジェクトの中止などを受け減収となったものの、自動車分野で既存顧客を拡大しました。これらの結果、売上高5,434百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益165百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、アミューズメント業界の受注堅調により拡販すると共に、民生機器業界では需要回復の基調を受け順調に推移しました。一方、海外では、欧州において試作事業が好調に推移すると共に、アジアにおいても新規顧客の拡大により、好調に推移しました。これらの結果、売上高4,810百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益383百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の15,864百万円から当第2四半期累計期間に減少した資金6,129百万円を差し引いた9,735百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が148百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677百万円(前年同期比1,167百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,264百万円、減価償却費628百万円、売上債権の増加額1,180百万円、その他流動資産の増加額178百万円、その他流動負債の増加額312百万円、法人税等の支払額228百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は356百万円(前年同期は3,345百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入259百万円、有形固定資産の取得による支出609百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,302百万円(前年同期比489百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出6,020百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては緩やかな回復基調が見られたものの、欧州経済においては内需の伸び悩み等により景気回復が足踏みし、中国を含む新興国における経済は低成長が続くなど、総じて弱い動きとなりました。国内においては消費税引上げによる駆け込み需要の反動の長期化、また海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況が続いております。その中で主力事業であるオートモーティブ事業においては、新規開発の遅れはあったものの、ユーザーの開発意欲は旺盛であり、下期にかけて需要の増加が見込まれております。
このような状況のもと、当社はグローバルに事業を拡大し、成長することを目指し連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,723百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益1,255百万円(前年同四半期比25.1%減)、経常利益1,186百万円(前年同四半期比35.3%減)、四半期純利益984百万円(前年同四半期比63.5%減)となりましたが、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響を除くと、下表のとおり売上高は2,539百万円の増加(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は190百万円の増加(前年同四半期比17.9%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間の、連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当第2四半期連結累計期間末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高及び営業利益の合計額を示しております。)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||||
| 連結損益 計算書 | 内、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社 | 差引 | 連結損益 計算書 | 内、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社 | 差引 | |
| 売上高(百万円) | 27,283 | 5,100 | 22,183 | 24,723 | - | 24,723 |
| 営業利益(百万円) | 1,675 | 609 | 1,065 | 1,255 | - | 1,255 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、引き続き円安効果に支えられた輸出企業の活況を背景に、既存顧客の拡大に取り組んだ結果、増収となりました。一方、海外では、欧州は需要回復を捉え拡販しましたが、中国では景気の減速を受け受注は低調に推移しました。これらの結果、売上高14,757百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益1,082百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、航空機分野における設計派遣業の受注低迷や、顧客都合によるプロジェクトの中止などを受け減収となったものの、自動車分野で既存顧客を拡大しました。これらの結果、売上高5,434百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益165百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、アミューズメント業界の受注堅調により拡販すると共に、民生機器業界では需要回復の基調を受け順調に推移しました。一方、海外では、欧州において試作事業が好調に推移すると共に、アジアにおいても新規顧客の拡大により、好調に推移しました。これらの結果、売上高4,810百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益383百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末までに連結除外した子会社の影響はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の15,864百万円から当第2四半期累計期間に減少した資金6,129百万円を差し引いた9,735百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が148百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677百万円(前年同期比1,167百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,264百万円、減価償却費628百万円、売上債権の増加額1,180百万円、その他流動資産の増加額178百万円、その他流動負債の増加額312百万円、法人税等の支払額228百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は356百万円(前年同期は3,345百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入259百万円、有形固定資産の取得による支出609百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,302百万円(前年同期比489百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出6,020百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。