建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
事業用設備(建物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注) 主要な貸借設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)
株式会社アーク	東京本社(埼玉県朝霞市)	土地及び建物	150

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	29	8

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	13	61

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	63	50
建物及び構築物	821	638
機械装置及び運搬具	427	201

担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新工場竣工(埼玉支社)による増加額	1,020百万円
	新工場竣工(名古屋支社)による増加額	610百万円
機械及び装置	製造用機械装置の取得(埼玉支社)による増加額	447百万円
	製造用機械装置の取得(名古屋支社)による増加額	294百万円

4.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
国内1件	遊休資産	建物及び構築物	27
ASEAN2件		機械装置及び運搬具	166
中国1件		工具、器具及び備品	3
北米1件		その他無形固定資産	12

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度においては、継続的な使用が見込めなくなった建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:31

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社連結子会社である台湾アークの代表取締役社長陳永祥氏及びその近親者が議決権の100%を所有している会社であります。
2.建物の賃借料については、近隣の賃料を参考に決定しております。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

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