有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
国内1件	遊休資産	建物及び構築物	27
ASEAN2件		機械装置及び運搬具	166
中国1件		工具、器具及び備品	3
北米1件		その他無形固定資産	12
欧州	のれん	のれん	267
合計			478

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度においては、継続的な使用が見込めなくなった建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったのれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
	事業用資産	建物及び構築物	29
ASEAN1件		機械装置及び運搬具	121
		工具、器具及び備品	0
合計			151

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度においては、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。