四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
※1 減損損失
当社グループは、以下資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込み額により算定しております。
当社グループは、以下資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 欧州1件 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 207 |
| 機械装置及び運搬具 | 253 | ||
| 工具、器具及び備品 | 9 | ||
| その他無形固定資産 | 1 | ||
| 合計 | 471 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込み額により算定しております。