訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失277百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物202百万円、土地75百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失127百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物53百万円、土地29百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他19百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 国内1件 アジア1件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 277 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失277百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物202百万円、土地75百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 国内2件 アジア2件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 | 127 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失127百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物53百万円、土地29百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他19百万円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見込額により算定しております。