有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
	事業用資産	建物及び構築物	5
アジア1件		工具、器具及び備品	6
		その他無形固定資産	41
		建物及び構築物	25
		機械装置及び運搬具	234
北米3件	事業用資産	工具、器具及び備品	9
		建設仮勘定	48
		その他無形固定資産	25
合計			395

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額のうち価値の高い方により測定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、11.5%を使用しており、正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
	事業用資産	建物及び構築物	54
		機械装置及び運搬具	22
アジア1件		工具、器具及び備品	3
		その他無形固定資産	21
		建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	39
北米3件	事業用資産	工具、器具及び備品	6
		建設仮勘定	18
		その他無形固定資産	9
合計			177

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込み額により算定しております。